厚生労働省は、2月10日、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。

平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、一般の事業で15.5／1000、

農林水産および清酒製造の事業で17.5／1000、建設の事業で18.5／1000となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者負担　　事業主負担　　雇用保険料率

　●一般の事業　　 　　　　　　　　　 6/1000　　　  9.5/1000　　　　15.5/1000

　●農林水産、清酒製造事業　　 　 7/1000　　  10.5/1000　　　   17.5/1000

  ●建設の事業　　　　　　　　 　　　  7/1000　　  11.5/1000　　　   18.5/1000

報道発表資料はこちらからご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

リーフレット

　協会けんぽは、累積赤字を抱える一方で加入者への医療給付費や高齢者医療への

拠出金の伸びが保険料収入の伸びを上回っているため、昨年に引き続き平成23年度も

保険料率を引き上げることになりました。平成23年3月分（4月納付分）から協会けんぽ

東京支部の一般保険料率は9.48％に上がります。

協会けんぽ東京支部のページはこちら

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,61982,84,141.html

1都3県の保険料額表は以下からご覧になれます。

東京都　　9.48％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164157.pdf

神奈川県　9.49％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164220.pdf

千葉県　　9.44％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164130.pdf

埼玉県　　9.45％（決定）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110209-164109.pdf

その他の道府県の保険料額表はこちらからご覧になれます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html

厚生労働省は、平成22年平均の全国消費者物価指数がマイナス0.7％となり、

基準となる平成17年の物価と比較して0.4％下がったため、平成23年度の

年金額を0.4％引下げることを決定しました。引き下げは4月分が支払われる

6月の支払からとなります。

 報道発表資料はこちらからご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html

変更されるのは次の２点です。

 (1)今まで記載されていた事業所所在地の表示がなくなります。

 (2)記号・番号の表示が大きく分かりやすくなります。

　これは健康保険法の施行規則が改正され、健康保険証の「事業所名称」および

「事業所所在地」（またはいずれかの一方）の記載を省略できるようになったためです。

こうすれば同一都道府県内で会社の所在地が変わっても、健康保険証の差し替えが

必要無くなります。また、この変更に合わせて記号番号を見やすくするため、文字の

表示が大きくされることになりました。

　記載事項の変更は、平成23年4月1日以降に発行する健康保険証からとなります。

ただし、既に発行されている健康保険証は今までどおり使用できますので、差し替えの

必要はありません。

詳しい内容はこちらの協会けんぽのホームページからご覧になれます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.60185.html

　協会けんぽ東京支部の平成23年度健康保険料率については、 1月11日（火）に

開催された東京支部評議会の了承を得て、現在の保険料率9.32％より0.16ポイント

アップの9.48％に引き上がる見通しとなりました。

　協会けんぽの平成23年度全国平均保険料率は9.50%の見通しですが、東京支部は

平均より0.02%低い9.48%の保険料率となります。東京支部での平均的な被保険者

（月収32万円）の場合で月額の保険料は労使合計で負担額が512円増え、 30,336円

（労使折半後で256円増え15,168円）となります。

　なお、同時に40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料率についても

現在の1.50％から平成23年度は1.51%へと0.01ポイント引き上げになる予定のため、

引き上げ後の40歳から64歳までの被保険者が負担する新しい保険料率は健康保険と

介護保険を合わせて10.99%となる見通しです。

　まだ確定していませんが、今後、協会本部運営委員会での議決を経て、厚生労働大臣の

認可を受けることになっています。新しい保険料率の実施時期は、平成23年4月納付分

（平成23年3月分）からとなります。

詳しい内容やプレスリリースはこちらの協会けんぽのホームページからご覧になれます。

現在中小企業では、定年後の継続雇用制度の対象者の基準を、労使協定を結ばずに

就業規則だけに規定しているところも少なくありません。

しかし、この特例は協議が整わない場合の特例措置で、労働者数300人以下の企業

でも2011年3月31日で終了となります。

そのため、今までどおり引き続き継続雇用制度の対象者に基準を設ける場合は、

2011年3月31日までに労使協定を締結する必要があります。

2011年4月1日以降、労使協定が未締結の場合は高年齢者雇用安定法違反となり

ますのでご注意ください。

　なお、この労使協定は労働基準監督署へ届け出る必要はありませんが、

労使協定で基準を設定したことを就業規則その他これに準ずるものに定め、

その就業規則の変更を労働基準監督署に届け出なければなりませんので注意が必要

です。

「定年後の継続雇用制度の対象者の基準を労使協定を締結せずに就業規則で

定めている事業主の方へ」のリーフレットはこちらからご覧になれます。

東京労働局長が東京都の6業種の特定（産業別）最低賃金の内、5業種の最低賃金を

8円～9円引きあげる金額改正の官報公示を行いました。2010年12月31日から発効して

います。

　なお、各種商品小売業の最低賃金については、東京都の最低賃金が各種商品小売業

最低賃金より高額となったため、東京都の最低賃金821円が適用されます。

リーフレットはこちらからご覧になれます。

近県の産業別最低賃金一覧も掲載されています。

http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/chingin/pdf/tokutei_chingin_leaf.pdf

厚生労働省では、「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」

を労働者や求職中の人が、だれでも簡単に確認できるよう、ホームページ上に

「労働保険の適用事業場検索」のページを開設しました。

「都道府県」と「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する

労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることが

できるようになります。運用開始は、12月１日（水）正午です。

最近、「労働基準監督署から労働保険に加入するよう督促を受けた」という会社から

の問合せが続いたのですが、こういうことも原因の一つなのでしょうか。

労働保険の加入手続を済ませていない会社は早急に加入手続を済ませましょう。

「労働保険の適用事業場検索」ページはこちらからご覧になれます。

12月は多くの会社で賞与を支給する時期です。社会保険に新規適用したときや

算定基礎届を届け出る際、賞与支払予定月を12月とした場合は、11月中に

「賞与支払届」「賞与支払届総括票」が送られてきます。

賞与支払届が送られてきた会社は、賞与を支給した場合はもちろん、支給しなかった

場合も賞与支払届総括表の届出が必要になりますので、忘れずに届出を行って下さい。

賞与支払届についての詳細は、日本年金機構のこちらのページからご覧になれます。

「職場の人とのお酒の飲み方に関する意識調査」がキリン食生活文化研究所から発表

されています。調査結果を見ると、職場の人とお酒を飲みに行く頻度や1回あたりの

金額は毎年のように減っています。しかし、上司も部下も、昔も今も、やはりお酒は

コミュニケーションをとるための有効な手段のようです。

年代別の傾向も見られるので興味深いですよ。ぜひご覧ください。

厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるために、

2010年6月から「イクメンプロジェクト」をスタートしています。

広島県では県知事自身が率先して育休を取り、男性の育休取得を進める狙いの

ようです。しかし、県知事が育児休業を取るのはどうなのでしょう。

賛否両論あると思いますが、民間企業のトップが率先して育休を取るのとは意味

が違うように思います。余剰人員を抱えていられない中小企業が多い中で、

ただでさえ年金や育児休業期間の面などで恵まれている公務員が・・・

オット、これ以上は過激になってしまうので話を戻します。

イクメンプロジェクトでは、父親が子育てに積極的に関わることができるよう

社会の気運を高めることを目的としてシンポジウムを開催します。

シンポジウムでは、社会環境やライフスタイルの変化の中でのイクメンたちと

社会との関わりについて、ワーク・ライフ・バランス先進企業やイクメン等が

議論するそうです。

イクメンシンポジウムに興味のある方はこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ty20.html

協会けんぽが来年4月からの健康保険料率の試算を示しました。

現在、全国平均の健康保険料率は9.34％（都道府県ごとに異なります）ですが、

このままの調子でいくと来年4月以降は全国平均で9.57％まで引き上げることに

なりそうです。

　ただし、現在行っている前期高齢者の医療費の窓口負担（原則1割）や出産育児

一時金の増額（38万円を42万円）を今年度でやめた場合は、平均9.53％に抑えられ

そうだとのこと。

　国民健康保険についても来年度からは年間の保険料の上限を63万円から65万円

（40歳から64歳までの介護保険該当者は73万円から77万円）に引き上げる方針が

発表されていますが、協会けんぽについても来年4月からの保険料の引き上げは避け

られそうにないようです。

　平成23・24年度の保険料率（全支部平均）の見通しはこちらのPDFをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　↓

1都3県の平成22年度地域別最低賃金は次のとおりです。

　　　　　 　　　最低賃金時間額【円】   　　　発効年月日

　　　　東　京 　　821  (791)  　　　　　　　 平成22年10月24日

　　　　神奈川 　　818  (789)   　　　　　　　平成22年10月21日  

　　　　千　葉 　　744  (728)   　　　　　　　平成22年10月24日  

  　　　埼　玉 　　750  (735)   　　　　　　　平成22年10月16日

　　　　※（カッコ内は、平成21年度地域別最低賃金額）

　　その他の地域の平成22年度地域別最低賃金の改定状況は以下のページでご覧に

  　なれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

   http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

　2017年の9月まで、厚生年金保険料は毎年9月に保険料率の引き上げが行われ

ますが、日本年金機構より平成22年9月分（10月納付分）からの保険料額表が発表

されています。

　千代田区では年金事務所から8月の「保険料納入告知額・領収済額通知書」と一緒に

保険料額表が送られてきましたが、「見覚えがない」「入っていなかった」という会社

さんは以下のページからダウンロードしてご利用下さい。

平成22年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表はこちら！

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf

中央最低賃金審議会が平成22年度地域別最低賃金額改定の目安を公益委員見解

として答申しました。引上げ額は全国加重平均で15円ですが、生活保護水準との

比較で東京都は30円上昇し、821円となる見通しです。

まだ確定ではありませんので、都道府県ごとの最低賃金額が確定したらまたお知らせ

致します。

最低賃金に関する厚生労働省のホームページはこちらです。